笠間市議会 2022-09-12
令和 ４年第 ３回定例会－09月12日-03号
令和 ４年第 ３回定例会－09月12日-03号令和 ４年第 ３回定例会
令和４年第３回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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令和４年９月１２日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 13 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 高 野 聖 也 君
２ 番 坂 本 奈央子 君
３ 番 安 見 貴 志 君
４ 番 内 桶 克 之 君
６ 番 益 子 康 子 君
７ 番 中 野 英 一 君
８ 番 林 田 美代子 君
９ 番 田 村 泰 之 君
10 番 村 上 寿 之 君
11 番 石 井 栄 君
12 番 小松崎 均 君
14 番 藤 枝 浩 君
16 番 西 山 猛 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
５ 番 田 村 幸 子 君
15 番 飯 田 正 憲 君
17 番 大 貫 千 尋 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 金 木 雄 治 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 後 藤 弘 樹 君
市民生活部長 持 丸 公 伸 君
環境推進監 小 里 貴 樹 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
福祉事務所長 堀 内 信 彦 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 関 根 主 税 君
上下水道部長 友 部 邦 男 君
市立病院事務局長 木 村 成 治 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
会計管理者 前 嶋 典 子 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
監査委員事務局長 中 庭 聡 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 西 山 浩 太
議会事務局次長 堀 内 恵美子
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
係長 上 馬 健 介
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議 事 日 程 第 ３ 号
令和４年９月１２日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
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午前１０時０２分開議
△開議の宣告
○議長（
石松俊雄君） 皆さんおはようございます。定刻より開始時間が遅れましたこと、おわび申し上げます。
ただいまの出席議員は19名であります。本日の欠席議員は、５番田村幸子君、15番飯田正憲君、17番大貫千尋君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（
石松俊雄君） 日程について報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（
石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員を指名します。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番藤枝 浩君、16番西山 猛君を指名します。
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△
一般質問
○議長（
石松俊雄君） 日程第２、
一般質問に入ります。
一般質問につきましては、一問一答方式と一括質問・
一括答弁方式の２方式からの選択となります。質問は項目ごとに質問し、その質問項目が完結した後に、次の質問項目に移っていただくようにお願いいたします。
また、発言時間は、一問一答方式は質問、答弁合わせて60分以内であります。
執行機関には反問権を付与しております。反問権は、議員の質問に反論する反論権ではありません。議員の質問に疑問があるとき、その疑問点について聞くことができる権利であります。したがって、発言する場合は、必ず議長の許可を得て発言するようにお願いをいたします。さらに、議員、執行部とも分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めていただきますようにお願いを申し上げます。
最初に、２番
坂本奈央子君の発言を許可いたします。
２番
坂本奈央子君。
〔２番
坂本奈央子君登壇〕
◆２番（
坂本奈央子君） ２番、かさま未来の
坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により
一般質問をさせていただきます。質問は、一問一答方式で伺います。
大項目１、
学校給食について。
令和２年度第３回定例議会において、私は
学校給食について質問させていただいておりまして、
子どもたちにとってよりおいしい給食にするにはどうしていくのかということについて議論し、幾つか御提案もさせていただきましたが、今回は、そのときからの進展やおいしくしていくための取組がどのように行われているか伺いたいと思います。また、長引くコロナ禍、さらには
ウクライナ危機による原油価格の上昇や急速な円安による物価の高騰が続き、家計が影響を受けている状況において、保護者の負担を抑制するために、
学校給食費の無償化を導入することが検討できないかということについて伺います。
小
項目①、学校給食の現状について。
まず初めに、保護者が負担する
学校給食費は１か月
当たり幾らか、それぞれ小学校、中学校について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） ２番坂本議員の御質問にお答えいたします。
今年度の
学校給食費についてでございますが、小学校の給食費は日額230円、月額4,210円、中学校は日額250円、月額4,620円となってございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 令和２年度に質問させていただいた際の御答弁でも、小学生が4,210円、中学生が4,620円とのことでしたので、それから金額に変化はないということです。
冒頭にも申しましたが、物価上昇が続き、家計を直撃しておりますが、給食に係る費用についても燃料費や材料費、食材費が上昇していると思いますが、昨年度と比べて、あるいは物価上昇前と比べて、どのくらい費用が増加しているか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 燃料費や
食材費高騰により増加した費用についての御質問でございますが、燃料につきましては、ガスで約1.1倍、重油で約1.2倍上昇しておりまして、年間約230万円が支出増となる見込みでございます。
材料費につきましては、主なものとして、パンで約1.1倍、麺で約1.3倍、そのほか食用油で約２倍上昇しておりまして、６月の補正予算では1,210万円を予算化したところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 今、増加についてお答えいただいたのですが、総務省が公表した６月の
消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.2％上回って、10か月連続で上昇したということです。主な要因としては、
エネルギー価格の高騰があり、
エネルギー全体では去年の同じ月と比べて16.5％の大幅な上昇となり、また、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇したということで、食料品や日用品を中心に物価高はしばらくの間続くことが予想されています。
今、御答弁にもありましたように、給食に係る材料費や調理に係る費用が影響を受けることになりますが、この費用の増加分についての負担は、今、補正で対応したということだったのですが、保護者が負担する給食費を値上げで対応することではないということでよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 値上げで対応するのかということでございますが、本市としては、保護者の負担を増やさないよう、給食費の値上げは行わず、公費負担で対応しているというところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 今、お話にありました1,210万円のところは
全員協議会のほうで御説明がありましたけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して対応されたというお話でした。
これは、令和４年４月に
関係閣僚会議で決定された、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策の一つとして、地域の実情に応じ、これまでどおりの
栄養バランスや量を保った
学校給食等が実施されるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において
物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組の強化を促し、必要な支援を迅速に行うこととされているほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例などを含む通達が
厚生労働省などから６月に出されておりまして、笠間市はこれを活用したということであると思うのですが、自治体の中にはこの交付金を活用して、今年度の残りの期間９月から来年３月までの給食費を無償化しているところもあります。
笠間市としては、そのような活用は検討しなかったのかと思うところですが、いかがでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 無償化についてのお話でございますが、無償化については検討はしてございません。保護者に御負担いただいております給食費は、全て
食材購入費に充てておりまして、光熱水費や人件費などの
学校給食に要するそのほかの経費につきましては、全て市が負担しているところでございます。
本市としましては、保護者に
必要最低限の御負担をいただいているところでございますので、食は生活の一部でございますので、基本的に保護者が負担すべきものと考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） その考え方はいろいろあると思いますけれども、給食費は値上げしないことが保護者の負担を支援するということで、食材以外の部分は市が負担するということで、そのような支援を市はしているということですけれども、無償化ということのほうが効果的な支援であるし、分かりやすく見える支援となったのではないかなと感じます。
では、今後も物価上昇が続くと予想されているわけですが、これからの給食費について、値上げする方向で検討はされているのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 今後の給食費の値上げは検討するのかということでございますが、笠間市は、過去に物価高騰や消費税の引上げによりまして給食費の値上げを実施した市町村もある中で、平成26年度から給食費の値上げは実施しておりません。
今後につきましても、給食費につきましては、一部公費負担により給食の質を落とすことなく、給食費の値上げは行わないよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 値上げは検討していないということで理解しました。現状については分かりました。小項目①を終わります。
小
項目②、学校給食費無償化の導入について。
繰り返しとなりますが、物価の上昇が今後も続くということで、民間の
信用調査会社帝国データバンクが行った調査によれば、今年10月に値上げする予定があるとした食品や飲料は８月の値上げの品目のおよそ2.5倍ということで、引き続き家計に大きな影響を与えていくという状況にあります。これは、子育てをしている御家庭にあっては大変な負担増となることになります。
これまでにおいても給食費の無償化について議論はされてきておるようですが、現状はこれまでの社会情勢とは大きく変わってきており、改めて給食費の無償化について市として検討することが必要な時期なのではないかと考えるところであります。
まず初めに、これまで
学校給食費の無償化について、市として検討したことがあるでしょうか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 無償化について検討したことはあるかという御質問でございますが、無償化については検討したことはございません。考え方については、先ほど私が答弁したとおり、保護者に
必要最低限の御負担をいただいているところでございますので、基本的に保護者が負担すべきものと考えてございます。
また、困窮されている約１割の家庭につきましては、
就学援助制度によりまして給食費を全額、金額にして約2,200万円を公費負担しているところでございますので、給食の無償化については考えてございません。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 生活に困窮されている方に対しては支援しているが、ほかの
子どもたちには給食の無償化についてはこれまで検討したことがないという御答弁です。
検討したことがないので、どのような課題があるか、もしかして精査されていないかもしれませんが、無償化するに当たっての課題としては、どのようなことがあるとお考えでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 無償化に当たっての課題についての御質問でございますが、やはり最大の課題は、全児童生徒を無償化しますと、年額約２億8,000万円の新たな負担増となります。多額の経費を要するということでございます。これを毎年市の単独費で賄うことは、非常に困難であると考えております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 今、金額までおっしゃっていただいたのですけれども、私のほうでも考えてみまして、令和２年度の私の質問に対する御答弁の中では、給食に係る運営費として、歳入は２億9,513万9,000円で保護者から徴収する給食費であり、歳出は６億1,129万7,000円ということでしたので、生徒数の変動などで多少の増減はあるにしても、給食費の無償化を実施するとなると、今お話にありました２億8,000万円から9,000万円ほどの予算を、逆に言うと、新たに確保すれば無償化は可能ということでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 繰り返しの答弁でありますが、給食の無償化についての市の考え方としては、保護者に最低限の御負担をいただいているというふうに考えてございます。食は生活の一部でございますので、市としては基本的に保護者が負担すべきものと考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 市としての保護者にもちゃんと負担してもらおうという姿勢は分かりましたが、予算を確保すればできないことはないということですよね。
というのも、市の財政負担が過大というお話ですけれども、財源を確保して無償化に踏み切っている自治体はありまして、茨城県内の44市町村において小中学校の
給食費完全無償化を実施しているのは、大子町、城里町、河内町、そして今年度から潮来市が実施を導入したということで、４市町が行っているところです。また、
文部科学省の平成29年度の
学校給食費の無償化と
実施状況調査によると、小中学校とも無償化を実施しているのが、全国1,760自治体のうち76自治体で、全体の4.4％であったとのことです。一部無償化、あるいは補助などを実施している自治体は424自治体で、24.4％であったとのことです。
笠間市においても、小中学校で同時に無償化が予算的に厳しいということであれば、例えば部活動や習い事など家庭における教育費の負担が大きくなって、より
保護者負担が大きい中学校の給食費の無償化からまずは導入するという、段階的に無償化をしていく方法もあると考えますが、そのようなことを検討することは可能でしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 無償化についての御質問でございますが、確かに議員おっしゃいますように、全国、あるいは県内の自治体において無償化を実現している自治体は徐々に増えていることは認識をしてございます。実施している自治体を見ますと、小規模な自治体が多く、県内でも大子町や城里町のように小規模な自治体では、保護者の負担軽減に加えて、少子化や過疎化などの問題があり、手厚い支援でとにかく
子育て世帯の流出を食い止めなければならないという狙いがあるかと思います。
本市におきましては、様々な
子育て支援策を行っているところでございまして、教育におきましても、学校施設の
老朽化対策であったり、
ＩＣＴ環境の整備であったり、あるいはＡＥＴやスクールソーシャルワーカーの配置など、様々な施策を行っているところでございます。
学校給食におきましても、先ほど申し上げましたとおり、就学援助のほか、
保護者負担軽減のために食材費の一部公費負担を行ったり、また、地元産食材の提供への公費補助も実施したりしているところでございます。
笠間市としましては、今後も保護者の負担は増やさないよう、給食の値上げは行わず、
子どもたちには地元産のおいしい食材を提供するための公費補助を通じまして、内容の充実にも取り組みまして、特色ある給食の提供ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 今、県内で実施されている自治体は、どちらかというと人口規模が少ないので予算負担ができるだろうというお話だったと思いますけれども、自治体が小さければ自治体全体の予算も少ないはずで、その規模の中で頑張って捻出されていると思います。報道にあったのですが、東京都葛飾区もこれから給食費の無償化に向けて検討を始めているということなので、規模の大きい小さいはあまり説得力がないというか、検討しない理由にはならないと思っています。市ではいろいろな
子育て支援をやっているというお話ですけれども、その中で給食費もできるのではないかという提案なわけです。
先ほど私が質問したのは、中学校でのまずは導入というお話をさせていただいたのですが、そこも厳しいということであれば、多子世帯に対して、これはもちろん所得制限なしになりますが、無償化ということは所得制限なしで全児童、全生徒に対して無償化をするわけなので、多子世帯に対して所得制限なしで、例えば第２子は半額、第３子は無料という補助事業を実施している自治体もありますが、そのような方法は検討できないでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 多子世帯への補助の御質問でございますが、基本的には先ほど御答弁したとおり、
学校給食においても、就学援助のほか
保護者負担軽減のための施策も十分行っているところだと考えてございます。
笠間市としては、繰り返しになりますけれども、今後も保護者の負担を増やさないよう、給食費の値上げは行わないよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 無償化についてこれまで検討したことがないというお話なので、このような多子世帯についての補助も議題には上がってきていないと思いますが、ぜひとも今回を契機に検討を進めていっていただきたいと思います。
先ほど申しました
文部科学省の調査では、自治体が無償化を開始した目的には、食育の推進、人材育成、保護者の
経済的負担の軽減、
子育て支援、
少子化対策、定住・転入の促進、地域創生などがあると。また、無償化による成果としては、保護者が安心して子育てできる環境を享受できていること、
学校教職員の給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消などが挙げられたということです。
少子化対策、定住・転入の促進、地方創生という観点からすると、人口減少が加速し、高齢化率が令和５年には33％、市民の３人に１人は65歳以上となると見込まれている笠間市においても、これからは子どもを核とした
まちづくりということに重点を置いた施策にシフトしていく必要があるのではないでしょうか。これから数十年後の笠間市を担っていくのは、間違いなく我々の世代ではなくて、今いる
子どもたちの世代なわけです。この
子どもたちを応援することが、未来をつくることにつながると考えます。
様々な応援の方法はありますが、その一つとして、給食費の無償化も捉えられ、ぜひとも導入に向けた調査、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 現在、原油高騰や物価高騰が続いており、経費もかなり増えている状況にございますが、笠間市としては、先ほど御答弁しましたとおり、保護者の負担を増やさないよう、給食費の値上げは行わないという基本的な考えの下、今後も特色ある給食の提供ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 今、検討しますと言えないというのは、これまで検討したことがないという経緯があると思いますが、ぜひとも社会的情勢や今後の笠間市の施策の方向性ということも含めて、調査、検討に取りかかっていただくようお願い申し上げまして、小項目②を終わります。
小項目③、おいしさの向上のための取組について。
令和２年度の私の
一般質問において、
学校給食のおいしさについてのアンケートを実施してほしいという質問に対し、実施していく方向であるとの御答弁がありましたが、実施はされたでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） アンケート実施についての御質問でございますが、実施をしてございます。市内全児童生徒を対象に毎年実施しています食生活に関する調査の中で、令和３年度から給食の味についてのアンケートを追加したところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 毎年行っているアンケート調査に味の部分を追加したということですけれども、実際のアンケートの内容はどのようなものなのか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） アンケートの内容についての御質問でございますが、このアンケートは、笠間市における食育を推進するための基礎資料とするため実施しておりまして、内容としましては、朝食の摂取状況や給食を残す理由、給食の味についてなど、アンケート形式で９項目について調査をしてございます。
令和４年度の結果におきましては、給食の味につきましては「満足」「ほぼ満足」と答えた児童生徒が94.5％となってございまして、一方、「あまり満足していない」「満足していない」と答えた児童生徒が5.5％となってございます。
なお、この満足していない理由については、苦手な食べ物が入っているというのが一番多い状況となってございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 今、お話にありました、令和３年度食生活に関する調査及び給食残量調査、その結果をまとめたものを私も見させていただいたのですが、設問は１から９まであって、おいしさについての質問も含めましたというお話ですが、おいしさについてというか、給食の内容についての設問は問８と問９の２問しかなくて、しかもざっくりと、問８で「給食の味に満足していますか」と。今お話にあった調査対象は全児童生徒ということなので、小学１年生に対しても「満足していますか」と、一応振り仮名は振ってありますが、担任の先生や栄養教諭の先生が、これはおいしいですかと聞いているんですよというサポートはあったかとは思いますが、この「満足していますか」と聞いていることで、本当に
子どもたちがおいしいと思っているか、給食に対してどんな考えを持っているか、意見を持っているかというのが本当に分かるのかなと思うのですが、部長はどうお考えでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） おいしさについての御質問でございますが、確かに
子どもたちの味の好みというのは、人それぞれだと考えております。そういった中で、単に好き嫌いなのか、好き嫌いで食べないのか、あるいはおいしくないから食べないのか。その辺はよく見極めて、献立づくりに参考にしていくことが重要かなと考えてございます。
おいしさにつきましては、アンケート実施がいいのか、それともそのほかの方法で
子どもたちの意見を聞くのがいいのか、その辺のところは今後協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） そうですよね。とてもおいしくしようと思って
子どもたちの意見を聞いているようには捉えられないアンケートではないかと思います。どちらかというと、タイトルが食生活に関する調査とありますから、朝食を食べるかとか、何時に寝ますかとか、給食は健康のことを考えて作られていることを知っていますかという問いかけなので、おいしさについて
子どもたちの意見を聞こうとする質問にはなっていないという印象です。
今、ほかの方法でいろいろ
子どもたちの意見を吸い上げたいということですけれども、改善してほしい点をどう吸い上げているのかというところで、これは実際に市内の
子どもたちから聞いたことですけれども、魚が生臭かったとか、そういった意見、状況を把握しようとしている質問がされていないのかなと感じます。
ほかの自治体の給食についてのアンケートなどでは、もっと違った質問がされています。例えば献立の中でどんなおかずやメニューが好きか、苦手か、御飯やパンについてのおいしさはどうか、牛乳を飲んでいるか。牛乳については、パックを開けて廃棄していて生徒たちがもったいないと感じているということも、前回の質問の中でメンションさせていただきましたけれども、そういうアンケートの結果から、メニューづくりや調理方法に改善なり、生かされていくことができるアンケートづくりをしている自治体があるわけです。
さらには、食育や地産地消という観点から、給食によく使われている地元の産物を知っているかということがアンケートに入っていたり、参考にできそうな例は探せばいろいろありそうですので、ぜひ次回以降は、もっとおいしくするために参考にできる
子どもたちの意見を引き出すことができるようなアンケートを実施していただきたいと思うのですが、やっていただけるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） ただいまの議員のおいしさを求めるためのアンケートについては、今後、議員の御指摘を踏まえまして、調査、研究等を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） ぜひ実施していただきたいと思います。アンケートでは、給食残量調査結果というのもあって、小学校平均が7.7％、中学校平均が5.6％とありますが、この数字についての評価といいますか、何かと比較してどうだという捉え方はどうなのかなと。また、この調査結果の公表はどのようにされているか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） まず、残食についての調査結果の公表についてでございますが、この結果につきましては、各家庭へ配布している「食育だより」のほか、市教育委員会のホームページで公表しているところでございます。特に「食育だより」では、家庭は食育の原点でございますので、結果の公表とともに、食べることの大切さや、どんな思いを込めて給食を作っているのか、給食にはどんな栄養があり、体の成長にとってどれだけ重要なのかなど、啓発を行っているところでございます。また、学校では、廊下の掲示板などを使いまして残食の結果などを掲示し、残さず食べようという意識づけも行っているところでございます。
残食結果を見てどうだという御質問でございますが、令和３年度と令和４年度を比べますと、小学校においては7.7％から5.1％に減少しております。また、中学校においても平均5.6％から4.8％に減少しているということで、栄養教諭の先生方は、献立づくりとか調理の工夫といったところに、かなり努力をされているのかなと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 調査結果は御家庭にも公表していますし、校内の掲示板等で生徒にも公表していると。残数のほうは減少傾向にあるということで、残量は少なくなったほうがもちろんいいわけなので、どういう理由で改善されているのかという検証も含め、やはりおいしさなのか、どのメニューがよかったから、例えばこの月はこういう好評なメニューがあったから減っていたんだなという検証、今聞いていると、何となく雰囲気で減っているよねという感じなので、今後も減少傾向が、残数をどこまでにしたいという、その目標値というのもあると思います。今、ＳＤＧｓで残食をなくそうという活動、学校でも児童生徒に指導しているところだと思うので、継続してそのような取組は進めていっていただきたいと思います。
では、もっとおいしい給食にするための今後のおいしい給食室の改善策や取組としては、どのようなことを検討されているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 今後の改善策や取組についての御質問でございますが、おいしい給食というのは、
子どもたちの好きなものだけをメニューにするものではなく、生産者や調理員に感謝の気持ちを持ち、いろいろな食材をバランスよく食べることの大切さを学び、おいしく感じる給食だと考えてございます。
献立づくりにおきましては、アンケート結果や毎日学校から出される給食日誌、また、日々の食育指導などを参考にしまして、味や彩り、
栄養バランスを考えながら、さらに工夫することはないか、今後も引き続き現場での工夫を促すよう努めてまいりたいと考えてございます。また、
子どもたちには、地元産のおいしい食材、栗や豚肉、モンブランなどを提供するための公費補助を通じまして、内容の充実にも取り組み、特色のある給食の提供ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
さらには、オーガニック給食を推進するための取組としまして、今年度、岩間地区において、部分的ではございますが、地元の有機米や有機野菜を取り入れた
学校給食を提供してまいりたいと考えてございます。
また、学校だけでなく、家庭においても好き嫌いや食べ残しの解消に努めていただくよう広報の強化を図りまして、毎月の「食育だより」などを通じまして、さらに周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 今、御答弁いただいた中のキーワードで言うと、おいしく感じる給食であったり、内容を充実していったり、また、新たな取組としては、オーガニックの食材を使った給食提供していくということで、そのような新しい取組はいいですけれども、やはり最初にあった、おいしく感じるというところが
子どもたちにとって重要になる、エンドユーザーである
子どもたちがどう感じるかというところが大事ですので、ぜひそこは、また繰り返しになりますが、調査と研究を進めていただきたいと思います。
また、今回提案させていただきました給食費無償化につきましては、栄養あるおいしい給食を日々
子どもたちに無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子どもの成長を支える、応援していくという事業の狙いを御理解いただいて、実施の可能性について調査、検討していただくよう再度お願いいたしまして、大項目１を終わります。
大項目２、笠間版ＣＣＲＣ推進事業について。
初めに、ＣＣＲＣというのは、英語でコンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーということで、この頭を取ってＣＣＲＣと言われています。もともとは1970年代のアメリカで始まった考え方で、高齢者が健康なうちに入居し終身で過ごすことが可能な生活共同体のことを言うとのことですが、日本においては、2015年に国の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が発足して、ＣＣＲＣが注目されるようになりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策として進めていくために、交付金が設定されるなどして制度化されました。
笠間市においては、2017年６月に生涯活躍のまち・笠間版ＣＣＲＣ構築の考え方などを取りまとめた基本計画を策定し、ＣＣＲＣ推進事業、今年度事業予算額1,942万円を設定し、行っているところです。
そこで、本事業について、その内容や今後の事業展開について伺います。
小項目①、笠間版ＣＣＲＣ推進事業とはということで、初めに、笠間版ＣＣＲＣ推進事業というのはどういうものなのか、事業の概要について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ２番坂本議員の御質問にお答えいたします。
今、御質問いただきましたとおり、先進地であるアメリカのＣＣＲＣ、また、国における生涯活躍のまちの定義はそれぞれでございますが、本市におきましては、まず、高齢化が進む中での持続的な
まちづくり、これを課題として研究を進めてきました。
その中で、市の強みでもございます医療・福祉環境、芸術・文化資源、活発なボランティア、さらには、地理的特性、こういった点を踏まえまして、まちまるごとの生涯活躍のまちの構築を方向性とした上で、市全体に波及する笠間暮らしの創出を理念とし、こちらも御質問を頂戴しましたとおり、平成29年度に生涯活躍のまち基本計画を策定させていただきました。
これを進めるための最初の段階といたしまして、現在、モデルコミュニティーを形成し、既にある地域資源を活用しながら、交流等を促進するソフトを追加していくことで、安心で充実した笠間暮らし、こういったもの可視化していくこと、これを主な目的として進めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 今は、国の流れに沿って、笠間としてもどういうことができるかという検討を進めてきたということですが、国のＣＣＲＣの方向性が、私も調べてみましたところ、構想開始当時2015年から2019年頃までは、東京圏の高齢者を地方へ移住させることで介護問題を解決するという目的があったということで、その結果、地方で拠点となるサービス付き高齢者住宅を整備するという事業モデルになっていて、これは高齢者の地方移住で地方自治体の負担増になるだけではとの批判を受けることになったと、これが第１期であったということです。
そこで、内閣官房では、2020年から第２期総合戦略において、その方向性を変えて、対象を地元住民起点の全世代及び関係人口として、居場所と役割のあるコミュニティーづくりとし、拠点となるのは、交流、居場所、活躍、仕事、住まい、健康の拠点とするということで、大きく政策の転換をしたということです。
笠間市では、2017年に基本計画がまとめられておりますから、ちょうど政府の方針転換の過渡期に事業がスタートしています。
そこで確認ですが、笠間版ＣＣＲＣでは、事業対象としているのは、第２期総合戦略にある、高齢者に限らず全世代としているということでよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今、御質問いただきましたとおり、国のほうでは、アメリカのいわゆるリタイアメント・コミュニティーというものを参考にしながら制度を構築していって、また同時に、都市部が非常に高齢化が進んだ中でどうしていくかというのが、日本全体の課題としてこの取組の研究がスタートされた、多分それは平成25年の頃だったと記憶しております。
私どもは先ほどの質問で申し上げたとおり、そもそも高齢化が進んだまちの中でどうしていくかですので、国の取組というものも参考にし、かつ意識をしながら進めてはいきますが、当初の段階から多世代というものを一つのキーワードに、ここまで進めております。国が今、居場所づくりという形でコンセプトを掲げていますが、それは当初から、その方向性がどうこう以前の問題で、最初からそのような取組をしてきたという認識で進めております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） そこを確認したかったのは、新たに投資して整備するところですから、コミュニティーを形成するにしてもそれなりの時間を要するわけなので、比較的若い世代に移住してきていただきたいというのが本音だと思います。ここは、多くの市民の皆さんにもよく理解いただきたいところだと思います。多世代を対象にした事業であるということです。
この基本計画では、基本理念として、将来に希望を持ち、安心を感じ、市全体に波及する笠間暮らしを創出するとありますが、笠間暮らしというのは、実際に暮らしている私たちにはどういうことなのかイメージが湧かないのですが、具体的にはどういうことをイメージされているのか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 基本的に長寿化、高齢化が進んでいる中では、体、心、人間関係、さらには経済、こういった要素というものが、幸せな加齢条件の中で必要であろうと考えています。
そういった中で、笠間暮らしというものは、まず、私どもの笠間市は、先ほど申し上げたとおり、医療・福祉環境、さらには笠間焼をはじめとします芸術・文化資源、また、合気道、さらにはスポーツ、様々な資源が既に笠間市の中にある。これは、住んでいる私どもにとっては日常的で、ある種当たり前のことではあるのですが、こういったものをもっと暮らしの中に取り入れていくことで、さらに充実した生活が送れるのではないか。そして、そうした生活というものを見える化するという言い方でよろしいでしょうか、こういった暮らしをするとこうなる。また、健康データなどを預かって、本当にそれが科学的に健康につながっているのか。そういったことも含めて、笠間暮らしというものを、改めて新しいことをやろうということではなく、ちょっとしたソフト、きっかけみたいなものを加えていくことで可視化していきたいと考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） オーディナリー、普通の暮らしなんだけれども、そこに新たな技術とか、そういうものを入れて見える化するということをおっしゃったのですが、この取組の方向性の中にある笠間暮らしの可視化というのは、今みたいなそのようなことをイメージされているということでいいのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 定義が曖昧で申し訳ありませんでした。
見える化というのは、例えばこんな暮らしをしているよという抽象的なものでも、それも見える化の一つというふうに捉えて、かつそこに可能な数字的なデータというものも加えられれば、なお一層よいものになるという考え方で進めております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） ということは、計画の中にある取組の方向性としては、笠間暮らしの可視化というところで言うと、ここはデータとか、医療とか、そういう暮らしのデータみたいなことを活用する、それを可視化するということでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 両面あると思っております。一般的に見える化というのは、データを活用して、それを分かりやすくお示しするというのが可視化というふうに捉えられるかと思いますが、例えば取材であったりそういったところで、このような充実した笠間暮らしを送っているというものも示されるとすれば、それも一つの見える化だと思って、両面で進めていきたいと思っております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） では、第２期笠間市創生総合戦略における位置づけとしてはどうなっているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 本事業につきましては、第１期の時点から、施策として、プロジェクトとして位置づけを行いました。第２期では、さらに深化、さらに深めていくもの、また、実装化という形で段階を変えまして直接的に位置づけを行っているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） その大きな総合戦略の枠組みの中の一つのプロジェクトとして、事業計画が進められているということで理解しました。事業の概要については分かりました。小項目①を終わります。
小項目②、事業の進捗状況について。
事業の場所として選定されたのは、以前市立病院があった場所ですが、ここに20戸でしたでしょうか、新しく分譲するということですが、これまでに
成立した物件数はどのぐらいあるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 現時点で商談がまとまっているのは３件と報告を受けております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 移住や二地域居住者を対象としている事業ですが、決まっている方々は、他県や他市からの方々が購入されているという傾向でしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） そのとおりでございまして、現時点、笠間市に賃貸住宅を借りている方も中にはおります。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） では、計画の中で、新たなコミュニティーづくりとしていますが、ハード面での整備としてはどのようなことがあって、どのくらい完了しているのか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ハード面といたしましては、各地内にいわゆる交流棟と移住棟と呼んでおります施設の整備そのものは完了いたしまして、最終的に事業者側で整備をし、笠間市に寄附をいただくという内容になっておりますので、現在、寄附手続を進めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） では、その交流・宿泊棟の整備といいますか、今後、その出来上がった宿泊棟などの使い方は、どのようなことを想定されているのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） こちらの施設も、活用する事業運営者というものを近日中に募集を開始する予定で今進めておりますが、そこで、例えば笠間焼の作陶活動をしたり、クラウドソーシング的なことをしたり、様々な企業であったり、私どもも含めて交流を生み出すような事業を展開する場所としていくこと、また、宿泊のほうについては、笠間市に今もお試し居住施設を持っておりますけれども、笠間市に住んでみたいという方であったり、関係する方々であったり、そういう方々への貸出しという想定は今しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） ホームページを見ますと、キッチンとかカフェがあったり、クラフトスペースがあったりするということですので、有効的に活用されることが期待されます。
計画には、笠間リビング・ラボが拠点となってコミュニティー形成をしていくということですが、笠間リビング・ラボ自体の準備はどのような状況でしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 現在、笠間リビング・ラボに参画をいただく企業と引き続き継続的に協議を重ねておりまして、改めてこの施設の完成等に伴いまして、今度は手続として正式な形で御参画をいただき、リビング・ラボに関連する企業体というのでしょうか、連合体というものを創生してまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 進捗状況については分かりました。小項目②を終わります。
小項目③、今後の事業展開について。
今、お話にありました笠間リビング・ラボ、これから参加企業等と調整していくというお話だったのですが、具体的な活動はどのようなことになるか、想定されているでしょうか。先ほど新しい交流の場をつくるみたいなお話がありましたけれども、そういう活動が主なリビング・ラボの活動になるのか。
例えば情報を発信していったり、地域の人にこんなコミュニティーがありますよというのを、分からないですけれども、地域の人を招いてこんな人たちが住んでいますというのか、こんな活動をリビング・ラボがしていますというのか分からないですけれども、そういう活動等も想定されているのか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ここにつきましては、事業運営者の企画提案型で募集をかけていきたいと思っております。当然、様々な御提案を期待するところでございますが、施設そのものについては、市民の皆様方に広くお使いいただくものという形で進めてまいります。
そういった中で、リビング・ラボという名前を語る以上は、ラボ的な素質というのも必要になりますので、例えばアクティブな健康な形で加齢をしていくためにはどのようなものが効果的であるのか、そういったことは、各種連携する企業も含め、私どもも研究を進めながら、そこでそういった活動を展開していくというものを想定しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 一つのコミュニティーがそこで形成されるということは、行政区についても新しく新設して、そこで活動していくということを想定されているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ここにつきましては、近隣の区を含めて協議を進めさせていただいているところでございますが、これはコミュニティーの交流の問題ではなく、あそこに通路となる公園的な公共スペースというのでしょうか、そういったものも地域で管理をしていただくものになってまいりますので、そういったところを含めて、販売している事業者等と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 市では、今年度から福原地区におけるデジタル田園都市構想事業をスタートさせまして、先日も茨城新聞にその記事が掲載されていましたが、このＣＣＲＣ事業においてもＩＣＴを活用するとありますので、例えば今後デジタル田園都市構想の連携などは想定しているか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） リビング・ラボそのものは市全体を対象として進めていくものでもございますので、例えば今年度実施を予定しておりますレセプト分析による健康施策の検討であったり、健康づくりの観点の取組、さらには今御質問いただきましたデジタルでの情報提供など、その交流の生み出し方としまして、デジタルというのは有効であると考えておりますので、そういったスマートシティやデジタル田園都市づくりとも連動していきたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） その有効活用といいますか、できるところ、データのシェアですとか、そういうところはぜひ進めていっていただきたいと思います。
今後の事業展開における課題としては、現状どのようなことがあるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） まず、事業上の課題としては、今、20区画の販売を事業者側で展開していただいているところですが、そこをしっかり居住いただく形を整えていくというところが、最も現実的な事業上の課題になろうかと思います。
私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、さらに企業との協議を重ねまして、どういったものが有効で、どういったものが住んでいる方にも、市民の皆様にも御納得いただけて喜んでいただけるようになるものか、そこは引き続き協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆２番（
坂本奈央子君） 先ほど、普通の笠間暮らしというところもアピールに値するというお話があったのですが、市内には長く笠間に生活してきて、笠間暮らしをそれこそ謳歌してきた御高齢の方々がたくさんおられまして、お話を聞きますと、笠間市は見渡せば山が見え、少し行けば海があって、東京にも電車や車で１時間ほどで行けて、さらには空港も近くにあって海外へも行けると、本当に立地的には恵まれているところだとおっしゃいます。
ただ場所がいいだけでは、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質は満たされませんから、そこには家族や親戚、友人、仲間、そしてお隣、御近所とのつながりでコミュニティーが形成されているということが、大きな要素であると考えます。笠間版ＣＣＲＣ推進事業においても、このコミュニティー形成が重要な鍵となるのではないかと思いますので、市としてもそのあたりの支援を継続して行っていっていただきたいと思います。
移住を推進していくに当たっては、やはり若い世代、特に子育て世代への所得制限のない支援の充実を図った施策を実施して、市としてアピールしていくことが効果的であるし、人口減少を何とか食いとどめていくためにも、子どもへの投資を増やしていくことが重要であると考えます。第２期笠間市創生総合戦略のデータには、市内に居住する方に対するアンケート結果で、今後の居住環境で向上してほしい項目として、20代から30代の若い世代で、子育て・教育の環境の向上を求める回答が多くなっているとあります。また、市から東京圏へ転出した方へのアンケートでは、今後の居住環境で向上してほしい項目としては、やはり、子育て・教育の環境の向上が27.1％と最も多かったということですから、これらの結果からも、市が行う子育てや子どもへの教育の支援の必要性、重要性が見てとれるわけです。
国は少子化・高齢化対策として、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの基本目標において、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、若者雇用、女性活躍推進、
子育て支援としておりますが、まだまだその施策は十分ではなく、地方自治体にばかりその負担が強いられている状況です。国に対してもこれを強く要望していかなければなりませんが、市ができることについては実施していくことももちろん重要でありますから、今後もさらに積極的に子育てや子どもの教育への支援の施策を行っていっていただきたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
石松俊雄君） ２番
坂本奈央子君の質問が終わりました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
午前１１時００分休憩
──────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（
石松俊雄君） 定刻より少し前ですが、休憩を取り戻し会議を開きます。
14番藤枝 浩君が退席しております。
次に、４番内桶克之君の発言を許可いたします。
〔４番 内桶克之君登壇〕
◆４番（内桶克之君） ４番かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で
一般質問を行います。
ここで議長にお願いがあります。パネルの掲示をお願いしたいのですが。
○議長（
石松俊雄君） はい、どうぞ。
◆４番（内桶克之君） ありがとうございます。
今回の
一般質問は、笠間市と企業等の連携、学校跡地利活用事業の状況、一般廃棄物の処理についての大項目三つです。よろしくお願いします。
早速ですが、大項目１、笠間市と企業等の連携についての質問に入ります。
笠間市は様々な分野において、企業等との包括連携や連携協力などの協定を締結して事業を進めています。行政や地域の課題を解決していくには、行政だけで解決は難しいケースがあり、企業等の連携協力によって解決していくことは、行政だけではなく、企業等にとってもメリットが多いと感じています。
そこで、笠間市との連携協定の締結の状況、事業の状況、さらに、見直し等の必要性について伺います。
小項目１、笠間市と企業等の連携協定等の状況について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ４番内桶議員の御質問にお答えいたします。
企業等との連携につきましては、指定管理者制度を含めまして各種展開をしておりますが、その中で、平成30年度から今年度までの５年度間で、協定を新たに締結または変更したものの数をお答えさせていただきます。
包括的な連携協定につきましては、ＩＣＴ活用による
まちづくりなど企業等との連携協定を行ったものが九つ、文化交流都市づくりなど学校法人が相手となるものが二つ、続いて、水平リサイクル事業や施設の利活用など事業を絞って締結しているものが17となります。
なお、このほか、災害時の支援に関わる協定やネーミングライツといった本市の公民連携の枠の中での協定や契約等がございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 今まで５年間の中で包括的なものが９件、それと大学が２件、企業等との事業を絞ったものが17件ということがありました。
そのほかにも市内の連携協定を結んでいるということですが、連携協定についてはどのような分野、事業が多いのか伺いたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 数としては、災害支援などが多くなってまいります。ただ、包括連携につきましては、大きく地域の活性化であるとか、地方創生というものが大きな目的に掲げられておりますので、その中で各種の事業をどの分野ということなく整理をしながら進めているのが現状でございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） どちらにしても、地域の課題や行政の課題を企業と連携して進めていくというところでいくと、今の課題の中でいくと、ＩＯＣを使った交通の問題や地域の普及の問題、そういうものをよく連携協定を結んでいると思っております。
では、市内企業との連携は、どのような事業が連携協定としては多いのか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 市内企業との連携につきましては、数としては、災害支援、見守り協定、こういったところが非常に多くなっております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 災害協定につきましては、災害時に建設会社等が支援をしていくという形で道路での作業など、あとは、郵便局の見守り、そういう形が多いと思います。
連携協定については様々な形があると思いますが、連携協定はどのように提案され、また提案し、企業側または行政側にアプローチして締結に至っているのか。そういう流れを説明いただければありがたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 包括的な連携協定につきましては、当初から提携することを目的に進めるということは基本的にはございません。まずは、私ども市の公民連携の基本方針にあるとおりですけれども、私どもとしては、例えば市の課題等を示す機会、また意見交換、そういった協議の場をきっかけとしたり、もしくは、ある事業の提案を企業からいただいてから本格的に協議が始まったり、きっかけは様々な状態でございます。
その中から、お互いの強みであったり課題としているところ、そういったところがどのぐらいあるのか、その意見交換を重ねていく結果として包括連携に結びついているというケースが非常に多うございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 課題を共有して、話合いを重ねた中で包括的な連携ができているということでいいと思いますね。そういう形で今まで連携が進んでいるということだと思います。
では、小項目１を終わりまして、小項目２、連携協定後の事業状況について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 包括連携協定の中で代表的な協定といたしまして、例えばになりますが、令和２年１月にＮＴＴ東日本社など、私どもを含む10の機関で締結したスマートシティコンソーシアム協定、こういったところでは、最初の段階として位置づけた来訪者、観光客を対象としましたデータ連携の基盤づくり、さらには、交通の観点での取組などを進めてきておりまして、昨年度はインターフェースとなるプラットフォームの構築のほか、シミュレーション等の研究を並行して進めているところでございます。また、令和３年９月に締結しました、ルネサンス社との健康運動による活力ある
まちづくりに向けた連携協定ではスポーツコミッションの企画運営に対する人材派遣、さらには、デジタル田園都市モデル事業におけるオンラインフィットネス等の実験など、こちらも多岐にわたる取組を展開しているところでございます。
このほか、日本郵便との連携協定では見守りにとどまらず、発展可能な仕組みの検討を一緒にやらせていただいたり、直近で結びましたＮＴＴドコモ社との連携協定では、シェアリングエコノミーの実装化に向けた実験事業の実施など、それぞれに応じて協定に基づく取組を進めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） いろいろ説明がありましたが、連携して課題を取り組んでいくということの中で、今までの連携協定で結んだ結果として、顕著にその事業の効果が現れた事業というのは何かありますか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 最初に設定しています目的が非常に大きいものがございますので、必ずしも全てを成果としてお話しすることは難しいところはありますが、例えばという事例で、平成28年度に締結をいたしましたディップ社、ＮＴＴ社との移住促進に関わる連携協定というものを締結いたしましたが、これはそれぞれの持っている資源を移住にどうやってつなげていくかという共同研究でございました。
こういったところでは、例えば募集の定員が二十数名程度の募集に対して200を超える応募の数を、例えばディップ社がお持ちの顧客資源等を使って、私どもとしては課題になっていた人を集める、もしくは狙ってＰＲをする、そういったところの成果とは言いませんが、結果としてそういうところが出たり、そういう事例はございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） ディップ社とやったときには、移住促進のためのツアー促進みたいなものがあって、そういうものをやってきたような感じがしますけれども、課題として栗拾いツアーとか、そんなところで課題を共有してやったということですね。
では、先ほど答えがありましたスマートシティコンソーシアム、９の機関が連携して交通や観光のことをやっているということですが、その後に、ＪＲ東日本水戸支社と持続可能な
まちづくりに向けた連携、これ令和２年６月、その後すぐ連携協定を結んだわけですが、内容的には交通や観光というところでいくと、同じような目的ではないかと思います。
先ほどスマートシティコンソーシアムについては説明がありましたが、そのＪＲ東日本支社と持続可能な
まちづくりに向けた連携、これについてはどういうふうに進んでいるかお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 先ほど包括連携に結びつくまでの流れの概要を御説明させていただきましたが、ＪＲ東日本とは本当に古くから、例えば職員の派遣であったり、駅舎の整備であったり、協定を締結する以前からかなりの連携事業はやらせていただいております。その連携協定を締結した後の取組としては、一番目指すところでは、栗ファクトリーの設立につながったり、あと、今年度からプレが始まりますデスティネーションキャンペーンといったところでも、この協定を基にしつつ、様々な事業の組立てを今行っているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 連携協定から発展させた事業が展開されているということが分かりました。連携協定には、その目的で終わってしまうのもありますが、それを起点としてまた新たな事業が始まるということも考えられますので、連携協定に終わらず、発展的な事業の発展が必要かなと思います。
それでは、小項目２を終わりまして、小項目３、連携協定事業の廃止・見直しについてということです。
今まで連携協定を結んで、その事業の目的や実施内容を連携協定で決められていると思います。
その事業が、例えば終了や今の時代の中で廃止したほうがいいということもあると思いますが、その場合の見直しをどうしていくかということを伺いたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 連携協定を締結した後でございますが、基本的には、事業を進めているケースが多く、随時、協議の場を設けている企業が多くはなっております。例えば、平成30年11月に包括システム社と締結しました、いわゆるドローンを活用した地域課題の解決という連携協定におきましては、当初はドローンに絞った中での大学等を交えた鳥獣被害対策といった研究を毎年度続けてきたのですが、有効な解決策が見いだせないということから、協定の内容の変更ではございませんが、昨年度からは生活に密着した、どちらかというとデジタル田園都市モデル事業のほうに強く絡めて、ドローンも含めてＩＣＴによる生活課題の解決策の検討に切り替えるなど、適宜見直しを行いながら進めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） これまで連携協定で事業をやってきて、見直しもしているという内容もあると思いますが、連携協定はしたが、結果として何もしていないという事業は今までありましたか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 協定を締結して、結果として何もしない事業というものはございません。ただ、近年のコロナ禍におきまして、どうしても人の移動が伴う事業などは、ここ３年全く止まっているものもございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 平成30年８月に、国際基督教大学の関連を持つミドルベリー大学日本校と人材育成や地域活性化で連携協定を結んでいますが、現在行っている事業、これはコロナ禍でなかなか難しいと思いますが、どのような事業があるかお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今、御質問いただきましたミドルベリー大学との連携協定が、まさにコロナ禍で完全に止まっている事業の一つでございます。留学がそもそもできなくなってしまいましたので、今年度からまた学生が来だしましたから、学校のほうとこれから協議を進めていくという段階でございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 一番最初の質問に、大学の協定が平成30年以降２校あったということですが、調べてみると、大学の連携につきましては、常磐大学が一番最初で平成19年、その後、淑徳大学、福祉系の大学と連携を図っていると。その後、平成28年、日本体育大学との連携を進めているということですが、現在行っている事業の状況はどういうことなのかお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 大学との連携に関しましては、今、協定を結んでいる大学で、淑徳大学、日体大、また、ミドルベリー大学、どうしても東京、千葉の大学になりますので、基本的に人の往来というのでしょうか、日体大もそうですが、そこの部分が強くなっているところは、現実的に人が動くような事業は実施しておりません。
ただ例えば、淑徳大学などとは引き続き教授等との連携を取りながら、来年度新たな学部創設、地域創生学部という学部が創設されるということを併せて、今、文科省を含めて笠間市をフィールドにした来年度からの事業展開、そういった協議もスタートしています。
また、常磐大学とは非常に多岐にわたる形での連携を進めております。県内の大学ということもございまして、笠間市をフィールドにしましたフィールドワーク研究の実行であったり、私どもが行うプロジェクトに対する参画であったり、ここは多様に連携事業を進めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 淑徳大学は福祉系の大学なので、今までも福祉の関係の審議委員とか総合計画にも入っていましたが、特徴としては、笠間市として関わるとすれば、こども育成支援センターなどに積極的に関わることで、大学の調査研究にも寄与するのではないかと思います。淑徳大学の特徴が生かせるのではないかと。
また、日本体育大学につきましては、笠間市はスポーツコミッション関連をすごく力を入れていますので、今後の連携として、せっかく体育大学で一番日本では有名なところなので、連携協定を結んでいるので、笠間市をフィールドとして調査研究をやることで、大学側でも得られる知見というのはあるのではないかと思うので、積極的に淑徳大学、日本体育大学の特徴を生かした連携、そこには連携協定にないことも提案をして、フィールドとして使ってもらうこともできるのではないかと思いますが、その点についてはどうですか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 連携協定事業につきましては、今、御質問いただいたとおり、様々な場で意見交換をしながら進めていって、その中で互いに必要なものを多く積み上げて、またつくっていくものと認識しておりますので、何か一つに絞ることなく、せっかく包括連携協定を結んでいますので、幅広に今後も協議検討は進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） では、協定の締結をすると思うのですが、これいろいろ見させてもらったのですが、取りあえず協定を結んだときは、期間をその年度末で切っているときが多いですね。つまり、今年だったら、９月にやっても年度末の３月に終わるというような事業の締結が多いのですが、そこには追加書きがあって、双方が解約を申し出ない限り自動的に１年延長され、以降、同様１年延長されることになっているというのが、通常の協定になっています。
今まで、この内容、つまり双方が解約を申し出たという例はありますか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 当初から非常に短期間で結ぶものも中にはございましたので、それはその期間の中で終了しているものはございます。
ただ、今、御質問ございました中で、変更をかけた経緯があるものは、冒頭申し上げました、ディップ社、ＮＴＴ社と私ども３者で結んでいた協定でスタートしたのですが、それを昨年度、所期の目的を達したということでＮＴＴ社が抜けるという変更を行ったことはございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） その目的が終わって、新たな協定内容があればそのまま続けることもあると思いますが、やはり協定内容でそぐわなければ、そこは見直していくということが重要だと思います。今後も、協定は大事ですが、課題解決のために何をしていくかということで、その内容で協定を見直しながら行っていただきたいと思います。今後とも企業等の連携協力を積極的に行って、地域の課題を解決してもらえばと思っております。これで、大項目１を終わります。
次に、大項目２、学校跡地利活用事業の状況についてに移ります。
笠間市は、学校跡地利活用事業を積極的に進めています。学校跡地の利活用は、その地域にとっても、有効活用は地域振興、コミュニティーの形成などの観点から重要であり、さらに笠間市の活性化に寄与する有効な事業となります。
そこで、現在までの学校跡地の利活用状況について伺います。
小項目１、旧南小学校跡地、日本ウェルネス高等学校ですが、その現状と課題についてお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 旧南小学校跡地につきましては、日本ウェルネス高等学校が令和４年４月１日に開校いたしました。初年度の状況といたしましては、75名の生徒が当初在籍し、部活動では野球部、女子バレー部、吹奏楽部、スケートボード部が設置され、活動を行っているところでございます。今年度は、部活動の生徒が中心となって活動しておりますが、それぞれに地域との連携であったり、大会での成績なども見られるところになっております。また、笠間公民館などを会場としました市民参加型の講座の開催、また、部活動における市内学校との連携・指導、各種イベントにおける吹奏楽部の演奏、友部公民館での定期演奏会、さらには高校そのものの活動ではございませんが、それをきっかけにバレーの指導者育成会など、様々な場面での市内外を取り組んだ取組というものが展開されだしております。
その中で課題といたしましては、次年度に向けた一般の通信制で通う生徒の確保、さらには、学生の増加に伴い確保が必要となります合宿所等の整備、そういったところが課題となると考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 先ほど部活の活躍のところが出ましたが、部活動の方は合宿所に宿泊してやっているという状況だと思うのですが、現在、学校設備の整備等は予定どおり進んでいるのか伺いたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） まず、認可を受ける学校法人でございますので、その認可に必要な整備というのは昨年度のうちに終了し、開校を迎えております。
そういった中で、部活動の生徒全てが合宿所等にいるわけではなく、通学などで取り組んでいる生徒方もいらっしゃいます。ただ、今、取組を進めていると伺っているのは、さらなる合宿所の整備、寮等の整備を行っていると伺っております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 今、合宿所はない状況でやっているという状況ですか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 失礼いたしました。
今現在は、野球部のみがそのような形で対応しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 野球部のみが合宿所でという形になると、16人ぐらいだったかなと思います、今のところ。
ただ、日本ウェルネス高等学校としては、先ほど言ったように、特徴ある部活動で頑張っておりますので、合宿所もありますが、部活で使うグラウンドや体育館など高校から見た課題はあるのですか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今現在、活動している部活動につきましては、今あるものを使いながらやっていると。また、南小の体育館も床の張り替えなどの整備が法人側で行われまして、エアコンが最近ついた中でバレー部が活動している、また空いているときは市民体育館を利用したり、そのような形で活動を行っているということでお伺いをしております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 先ほど合宿所の話がありましたが、部活動に通う生徒は今、野球部だけが合宿所に入っているということですが、最終的には、例えば今ある女子バレー、吹奏楽部、団体ではないけれどもスケートボードをやる方、そういう方もいるので、合宿所の整備というのは、最終的には部活動をやる方全員が入れるようにするということでよろしいのですか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ここについては、生徒がどういうところから来るかによって多少変わってくるかと思いますので、私どものほうで限定的なことを申し上げることはできませんが、ただ、今現時点で不足しているのは事実かと思いますので、今、その増設等を進めていると伺っております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 細かい話になりますけれども、今、合宿所があって十何名が入っているということで、朝晩の食事が提供されているんでしょうね。昼は学校で提供するのか分からないですけれども、どういう食事の提供がされているのか分かりますか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 合宿所等を使っている学生については、学校の中に食堂がございます。そこが、基本的に彼らの食べ物を提供されている場になろうかと思います。そのほか通学している子たちは自宅で食べて、あと、一部市内の賃貸住宅に入っている
子どもたちもおりますので、そこは顧問の先生方が対応していると伺っております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 合宿所ができれば相当の人数が入ってくるので、食事のところでいくと、笠間の地元の食材を提供できるということもあると思うので、そこら辺も協議してやれればなと思います。いずれにしても、通信と、大学は部活にいる方が合宿に入るという形になると思いますので、そこを見据えて違う面でも連携ができればと思います。
先ほども話したように、吹奏楽部は市内で演奏会を積極的にやっていただいたり、女子バレー部が県大会で優勝したりなど、頑張っていると思います。現在、高校野球の県大会の地区予選が行われているわけですけれども、昨日ですか、鹿島高校に８対６で勝って、明日、水戸一高と代表決定戦をやるということも聞いていますし、今後も、市内の高校として、皆さん地域に愛されるために何ができるかということで応援する方も多くなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで、小項目１を終わります。
小項目２、旧東中学校跡地です。
これは、株式会社茨城県民球団、株式会社茨城プラネッツ福祉センターが入っているわけですけれども、現状と課題について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 旧東中学校の跡地につきましては、現在、利活用の開始に向けた整備が進められておりまして、体育館など一部供用が可能な段階となってまいりましたが、一方で、平成元年から34年を経過した建物でもあり非常に老朽化していることもあり、雨漏りをはじめ校舎の躯体や設備に大きな不具合が確認されてきているのが、現状、また課題でもございます。あわせて、提案にございますとおりのスポーツジムであったり、カフェ、さらには栗関連施設等の整備や改修というものを順次、進めているところでございます。
また、県民球団そのものとしまして初めての地区優勝を成し遂げた中で、シーズンオフの選手の就労や移住、車椅子ソフトボールなど、随時、多方面での連携協議を行いながら進めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 市内でいろいろ活動しているのはよく分かっていますけれども、元の東中学校の学区、地元との関係というのはどういうものをやっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） まだ実際の供用に供することができていない段階でございますので、地区との連携であったり、協議というのは、これからになろうかと思っております。
ただ、ここに至るまでの間の、例えば草刈りとか施設の管理の中で、地域の方々と球団の職員がお話をいただいたりということは報告として受けておりますので、本格的には今後になるかと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 地元といっても、笠間市全体なのか、本当の地元なのかということはありますけれども、学校を拠点としている施設なので、地元にも還元できるような事業ができるといいと思っています。
今回、栗の加工施設が整備されたということを聞いているのですが、どのような施設なのかお伺いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） まだ現時点で完成しているものではございませんが、球団事業といいますか、グループ企業の事業の中で、栗の加工というものは昨年度も実験的に実施しているかと思います。校舎の一部を使ったカフェであったり、加工施設の整備というものは、今、まさに取り組んでいる最中という段階でございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 栗の施設になると栗ファクトリーなんかもあって、また別にという形になってきますけれども、自分たちで栗の収穫などもやっているので、それを自分たちで加工してという感じになると思いますから、多岐にわたって事業展開していくという形になると思いますが、今後、カフェやスポーツプラザ、そういうものの中でうまく生かせればなと思います。
それでは、小項目２を終わりまして、小項目３、旧東小学校跡地です。
これは、メニコンという会社がやっておりますが、現状と課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 旧東小学校の跡地につきましても、中学校と同様に、現在、利活用の開始に向けた整備を進めているところでございます。
提案の中で、三つの段階に分けて整備、サービスの開始をしていくという提案でございましたが、まずは校庭のドッグラン、さらには愛犬の預かり等を行うためのドッグルーム等の整備を先行して、事務的な手続も含めて進めているところでございまして、可能であれば本年、できれば冬前、秋中のサービス開始に向けた取組というものが進められているところでございます。
利活用に向けた課題につきましては、私どもがどうこう申し上げるところではないかもしれませんが、メニコン社にとっても初めてのサービスとなりますので、利用者の確保や今後の展開、こういったところについて検討が進められているところでございますので、私どもとしても、地域との関係構築を含め、必要な支援や連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 当初の計画でいくと、今年中に犬の預かり用の設備や地域交流ルームをつくって、３月までに稼働するという当初の計画があったと思います。
今、ドッグランが秋までになっているということですが、犬の預かり設備とか交流ルームについては、その事業の進展はどうですか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） まずは先ほど申し上げたとおり、ドッグランとドッグルーム、いわゆる犬に関わる部分の整備を先行して進めております。ですので、地域交流ルームについては、やや遅れている状況かと思います。その後段階的に広げてまいりますので、徐々に進むものと考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そのほかにカフェとか研修施設、あとは院内の動物病院の計画もあります。これも若干遅れぎみなのかなと思いますが、予定が分かればお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 基本的に三つのステップで進めるといった中で、今ございましたカフェだったり、研修施設、そういったところについては早くても来年度という計画でございましたので、どのぐらいまで遅れるのか、もしくは反対に前倒しできるのか、そこは確認をしておりませんので、また引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 学校施設を利活用してこういうものができるということになってくると、いろいろなケースが考えられると思います。笠間市だけでなくて、動物病院とかになると、隣接の城里町とか水戸市というところも圏内に入れているかと思います。せっかくできるので、ここも同じように地元がどういうふうに関わっていくかということもしっかりやってもらいたいなと思っています。
先ほど言った地域交流ルーム、これの活用が地元の人には待たれると思いますので、しっかり地域交流ルームをつくって、地域のコミュニティーが取れる場所ということの事業につなげてもらいたいと思いますが、大丈夫ですか。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） やはり学校の利活用でございますので、この小学校に関わるものだけではございませんが、やはり地域の皆様に喜んでいただける施設としていくというところは、三つの事業者の皆さんも御理解をいただいているところでございますので、そのように進めてまいりたい。
１点、動物病院につきましては、あくまでもこの施設内で預かる会員制のペットサービス、預かるペットのみを対象にする施設になってまいりますので、いわゆる外来を受ける病院とは異なってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 分かりました。学校跡地の利活用にはいろいろなケースで今頑張っておりますが、地域の活性化に寄与すること、また、今まで学校があった地元地域に、その地域の拠点として何らかのメリットや活用があれば、地元に愛される施設となると思います。今後も、誘致した学校法人や企業等との協議を進めて、地元還元ができるようにお願いしたいと思います。
これで大項目２を終わりにしまして、次に、大項目３、一般廃棄物の処理についてに移ります。
笠間市のごみ処理体制は、笠間地区はエコフロンティアかさまで、友部・岩間地区は笠間市環境センターで処理をする２処理体制となっています。エコフロンティアかさまは、令和７年度に埋立て完了となって運営が終了するということが見込まれております。このため、笠間市一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみ処理体制の統一を図るということになっております。また、笠間市環境センターは、老朽化に伴い、新たなごみ処理施設の整備を進めています。現在のごみ処理を今後どのようにしていくか検討しながら、整備計画を策定していると思います。
そこで、焼却ごみ、可燃ごみの現状と課題、生ごみの処理、水平リサイクル、プラスチックごみの処理等についてお伺いします。
小項目１、焼却ごみ、可燃ごみですが、現状と課題について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） ４番内桶議員の御質問にお答えします。焼却ごみの現状と課題についての御質問でございます。
本市における焼却ごみの現状としましては、市が集積所から収集した可燃ごみ、焼却処理施設に直接持ち込まれた可燃ごみ、また、事業活動に伴い廃棄された可燃ごみ等の部分を、環境センター及びエコフロンティアかさまで焼却処理しております。令和３年度に搬入された可燃ごみの総量は、笠間市全体で２万2,197トン、１日当たりに換算しますと約91トンとなっております。
焼却ごみの課題としましては、平成４年８月の稼働開始から30年が経過する環境センターの老朽化に伴いまして、施設や設備の修理に年間約１億1,000万円ほど要しておりまして、費用負担が深刻化していることが課題として挙げられます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 今の答弁でいくと、年間２万2,197トン、１日換算で91トンが笠間市全体で搬入されているという話でした。老朽化に伴って修繕費も多くなってきているということが課題だということです。
可燃ごみの中には生ごみが入っていると思うのですが、調査しているかどうか分かりませんが、生ごみがどの程度含まれているか分かりますか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 可燃ごみの中に生ごみがどのぐらい含まれているかということでございますが、環境センターで年に４回実施しておりますごみ質分析結果の３か年の平均では、可燃ごみの中の生ごみの割合は9.9％、約10％でございます。令和３年度の搬入量は、先ほど申しましたように２万2,197トンでございますので、約2,200トンが生ごみであると捉えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） センターで分析した結果としては、9.9％、10％近くが生ごみという形になっています。実は、今後の処理計画を作成するに当たって、事業者も含めて市民アンケートを取っていると思います。その中で、生ごみを可燃ごみで出しているという答え、どれだけ出しているという答えがあります。市民の答えの中では、66％が可燃ごみに混ぜて生ごみを出しているという方です。重さではなく、その割合として、生ごみの処理として可燃ごみになっているということです。堆肥化の容器、コンポストなどを使っている方は15.6％いましたというアンケートの結果が、この前新しい処理計画のところについていたやつで見ることができます。結果として、全体の割合としては10％ということで、生ごみを処理して有効利用している人は若干少ないのかなと思っております。
生ごみを含めた可燃ごみの焼却は、燃えるごみ、可燃ごみと一緒に持ってきて炉で燃やしますけれども、どのような状態にして焼却するのですか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 生ごみを含めた可燃ごみをどのような状態にして焼却するのかという御質問だと思います。
環境センターにおきましては、まず前提としまして、可燃ごみの中の乾いているものとかプラスチックだけですと炉の温度が高くなり過ぎる。また、水分量が高いものだけが多いと燃焼効率が悪い、炉の中が低くなるという部分がございます。そのような中で、環境センターにおいては、環境センターのピット内をクレーンでつかんで、攪拌してごみ質を均一化して、そういうものを炉のほうに投入するという形で焼却処分を行っております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そのままでなくて攪拌をして焼却することによって、焼却効率がいいということですね、濡れた物が固まっていると、燃えにくいということもあるから。
笠間市ではこれから新しい処理計画中でも焼却処分をやっていくと思いますけれども、燃えるごみとして理想的な焼却ごみというのはどういうものですかね。皆さんそんなことは考えないで出していますけれども、維持管理しているほうからすると、燃えるごみというのはどういうのが理想的ですか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 理想的な焼却ごみという御質問だと思いますが、燃焼効率のみの話で申しますと、乾燥しているごみだと思います。ただし、乾燥しているごみのみでは、先ほど申しましたように、炉の中の温度が上がり過ぎるということもございます。そういった意味の中で、先ほど申したような、攪拌してごみ質を均一化して、若干湿り気があったりするものも一緒に燃やして、安定的な焼却を行っているということでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そうすると、一部は生ごみが入ったほうがいいという形になりますか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 生ごみが入ったほうがいいという意図ではございませんで、例えば可燃ごみの中には、水気を含むものは生ごみ以外にもあると思います。そういったものの中で焼却ができるような状態で、我々施設側としては、適切な運転管理を行うということでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 先ほど施設も30年が経過して、維持管理に加えて修繕費が１億1,000万円ぐらい年間を通して要るということなので、今、新たな処理施設を計画しているという状況で、将来を見据えてやっていかなければならないと思います。修繕しながら今は使っていて、運営をするのは大変だと思います。市民にとってなくてはならない施設なので、しっかり点検整備に努めて維持管理をしてもらいたいと思います。
では、小項目１を終わりまして、小項目２、生ごみの処理の現状と課題についてをお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 生ごみの処理の現状と課題についての御質問でございますが、生ごみの処理の現状としましては、環境センターで実施しておりますごみ質分析結果によりますと、搬入される可燃ごみのうち生ごみが占める割合は、令和元年度から令和３年度までの過去３か年の平均で、先ほど申したように9.9％となってございます。こちらにつきましては、５種類の組成項目のうち、紙・布類、ビニール類に次いで３番目に多いと考えております。
また、生ごみの処理の課題でございますが、生ごみには一般的に80％から90％の水分が含まれており、焼却時に多くの
エネルギーを消費することから、市では広報紙を通じまして、各家庭での生ごみの水切りに御協力をお願いしているほか、令和４年度、今年度からは、生ごみ処理容器の購入費の補助制度を開始し、生ごみの減量化に取り組んでおります。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 生ごみの現状としては、水切りをお願いして、あとは生ごみ処理機でお願いしたいということですよね。今年から、生ごみ処理機、コンポストなどの補助事業が始まって、コンポストは前からあったのかな、生ごみ処理機も補助になるということになったと思います。
６月に大関議員が質問して、生ごみ処理機９件、コンポスト15件という答えをいただいていますが、現状はどのくらいになっていますか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） ８月末現在の数字でお答えさせていただきます。生ごみ減量化機器、電動の機械でございますが、こちらについては14台、生ごみ処理容器、コンポスト30台、合計で44台の交付の決定をしております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 生ごみ処理機はなかなか普及が難しいと思うのですが、コンポストも30台ということで、前に聞いたより倍になっているということで、徐々に浸透してきているのかなと思います。
実は、このパネルを出しますけれども、生ごみの処理、キエーロというのを
環境推進監は知っていますか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） キエーロという部分の中で、神奈川県葉山町の方が発明というか考えられたもので、特に神奈川県を中心に、生ごみの処理という中で、容器の中に黒土を入れて、黒土の中のバクテリアを用いて生ごみを消してしまうという形のものと認識しております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） さすが
環境推進監、私が説明しようと思ったのを全部言っていただいてしまったのですが、一応コンポストです。この中に黒い土を入れて、攪拌して、土に返すということです。そういうことで、神奈川県の市町村が補助や直接売って、その推進をしているということです。それは、可燃ごみにしない、それと生ごみの有効利用を図るという観点から、こういうことをやっているわけです。
このパネルは、藤沢市が推進しているキエーロの種類で、大、中、小があって、ベランダに置けるもの、また、農家で土地が広い方は土に直接置くものなどを入れて、大体5,000円ぐらいで販売しているということになります。
使い方ですが、上の蓋を開けて、土の部分を20センチぐらい掘って、生ごみを入れて、水をかけて、土を混ぜて、その上にまた土を入れるということで、夏場ならバクテリアの活性化も早いので３日ぐらいで土に返ってしまうということです。土の中での発酵なので、土をかぶせれば臭いもしない、虫も湧かないと言われています。
こういうキエーロ、せっかく木の材料でできているので、丸棒組合というのが笠間市にあります。実際運営しているのが茨城県森林組合連合会、常陸大宮市にありますが、そこで丸棒でこのキエーロを作れないかということで、二、三回協議して試作品を作ってもらうようにしております。丸棒はその用途から、公園のベンチとかプランターを入れるケースなど、そういうものに使われてきたのですが、用途が少ないということで普及に苦労しているということです。実際、丸棒組合はありましたが、なかなか運営が難しい。それでもなくしては駄目だということで、茨城森林組合がその運営を担って今やっているということです。丸棒でキエーロをつくり、そのキエーロを家庭や職場で使ってもらうことで生ごみを減らすことができる。また、県産材の木材を使うという意味で、同時にキエーロのエコな効果、エコ活動をしていくという、エコが二つ重なっていくみたいなことになります。
このキエーロの普及について、どんな感じで
環境推進監は考えますか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） キエーロの普及について、どのように考えるかということでございます。私ども環境の面から申しますと、やはり生ごみの減量化に資するという部分、例えば市内の事業者が作って販売していただくとか、そういった部分は非常に有効だと思います。また、議員おっしゃられるように、県産材を活用してそういう製品を作り出すという部分の中で、経済の管理という部分も含めたものとしては、森林の部分の再生も含めて有効なものだと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） キエーロの普及というのは、生ごみだけではなくて、木材も有効活用になるという今回試みをやっているので、二重にいい効果があると思います。
今のキエーロ、例えば販売していれば、生ごみの補助制度には乗るのですか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 今言われたのは、これから丸棒が試作しているキエーロが補助制度に該当するかという御質問だと思います。
笠間市の補助金の交付要綱では、補助の対象となる処理容器については、土中の微生物または特殊菌等の活動を利用することによって、生ごみを発酵分解して容量を減少させ、かつ臭気等の発散を防止する構造を備えている容器と定義するとともに、補助を申請いただく際には、保証書、製造元、商品名及び機種番号を確認できる書類などを求めてございます。
これから作られる部分につきまして、今私が申しました、補助要綱の規定に合致するようなものであれば補助の対象と十分なり得ると考えますが、現時点の中ではそれが不明な部分もございますので、明言は控えさせていただければと思います。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 正式に丸棒で作ったものを販売して、販売拠点がちゃんとできて、名称が決まって保証書がつくみたいな形になれば、補助の要件になるということに理解しますがよろしいですか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） そのような部分だと思いますが、あくまでも補助の要綱上合致する部分を私ども確認させていただく必要があろうと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 市で販売するということではなくて、市の補助事業があるので、要件に合致して普及すればいいなと思っています。丸棒組合にも、その旨話して進めたいと思います。
小項目２を終わりにしまして、小項目３、水平リサイクルの現状について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 水平リサイクルの現状についての御質問でございますが、本市では、市民のリサイクル意識の向上、プラスチックごみの削減、ＣＯ２排出量の削減を目的としまして、市民から収集したペットボトルをペットボトルに再生する水平リサイクル事業について、サントリーグループと令和４年１月に協定を締結いたしました。本協定によりまして、笠間市が収集したペットボトルと同量以上が、ボトルtoボトルとしてリサイクルされ、サントリー製飲料の容器と再度流通しているものでございます。
現状でございますが、市が今年度収集したペットボトルの量は、８月末現在で約35トンとなっておりまして、500ミリリットルのペットボトルに換算しますと、約175万本が水平リサイクルされるものでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 水平リサイクルの連携協定を結んでやっているということで、東日本では笠間市が初めてやっているので、すごく先進的な事例だと思っております。
サントリーグループで協定を結んでいますが、実際ジャパンテックのほうに持っていって処理するという形ですが、県内の自治体ほかのところも足りないというか、もっと欲しいという形で県内の自治体とか持っていっていると思うのですが、その状況について分かればお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 水平リサイクルをサントリーグループと協定を締結している自治体ということの御質問でよろしいでしょうか。
現在、県内の自治体では、本市以外でも、茨城県及び鹿行地区の鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市が協定を締結して、ペットボトルの水平リサイクルに取り組んでいることを確認しております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 茨城県をはじめ、鹿行地区の市町村が水平リサイクルで持ち込んでいるという形ですが、実際ごみ収集で集めるペットボトルと、市内ではカスミとか、ここで言うとヨークベニマルみたいなスーパーでも、ペットボトルとか段ボールとかいろいろ集めていると思いますが、そちらの状況について、水平リサイクルになっているかどうかというのはそちら側で分かりますか。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 市内のスーパーマーケットなどで水平リサイクルしているかというお話だと思いますが、市内のスーパーでペットボトルを店頭回収しているのは９店舗確認しております。市内の事業者におきましては、独自に処分というか、売払いの相手方を選定してペットボトルを処理しているかと思いますので、詳細な部分は分かりかねますが、一部の事業者におかれましては水平リサイクルを実施しているということは確認しております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 今後とも、こういう水平リサイクルの契約、連携を持っているので、有効活用して、地元のものを地元で処理して、サントリー製ですけれども、水平リサイクルでペットボトルにしていくという取組を推進していただきたいと思います。
では、小項目３を終わりまして、小項目４、プラスチックごみの処理についてを伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） プラスチックごみの処理についての御質問でございますが、本年、令和４年４月に施行されましたプラスチックに係る資源循環の促進に関わる法律では、プラスチック製品の使用抑制、合理化を図るための市町村の責務としまして、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めることと規定されています。
本市では、現在、プラスチックを可燃ごみと収集し処理しておりますが、プラスチックの分別収集の導入につきましては、多様ある種類のプラスチックをどのような分別区分にするかということや再資源化の施設整備に係る費用、市が収集した一般廃棄物のプラスチックを再資源化するための中間処理を行う事業者、こちらが非常に少ないものでございまして、県内で１社しか現時点で確認できておりませんが、それら収集後の受皿が不足していることなど、様々な課題を整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） プラスチックごみの処理を分別となると、やはり費用がかかってくるということを聞きました。それをまた分別して中間処理をするということになってきますので、そこら辺を加味しながら計画をつくっていかなきゃならないということで、分別をどうするかということは今後の課題だと思います。
ただ、資源物回収からいくとプラスチックを燃やさない方向に今来ているので、何らかの方法で収集して分別していくしかないかなと思っています。そこは、笠間市の新しいごみ処理の計画の中でどう位置づけていくかをしっかり議論してお願いしたいと思います。今後、新しいものは、将来に向けて一回つくれば30年ぐらい使うということになるので、そのシステムを今のうちにつくっておくということが大事です。人口減少社会の中でどういうごみ処理施設が望まれるのか、そこら辺を加味しながらしっかり検討していただきたいと思います。
今回はごみ処理について聞きましたが、一番生活の身近なところにごみ処理というのがあると思います。ですから、市民の意識づけとともに、先ほどの生ごみ処理の位置づけとともに、その処理計画が並行して行われるよう希望しまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
石松俊雄君） ４番内桶克之君の質問が終わりました。
ここで２時15分まで休憩といたします。
午後２時００分休憩
──────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
次に、８番林田美代子君の発言を許可いたします。
〔８番 林田美代子君登壇〕
◆８番（林田美代子君） ８番、日本共産党林田美代子です。通告に従い、一問一答方式で質問いたします。
初めに、大項目１、資源循環型社会の実現を目指してについて質問いたします。
笠間市は、新しい環境センターの令和10年度の稼働に向けて取り組んでいますが、この次期環境センターには、現状以上のごみの減量化・資源化が求められています。国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。
しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。紙類はもちろんのこと、家庭の生ごみの中には窒素やリン、カリウムなど農作物を育てる肥料成分が豊富に含まれていますが、再生利用率は僅か7.3％で、減量・資源化の取組が遅れています。ほとんどが焼却、埋立てに回されています。本当にもったいないことです。リンやカリウム肥料の原料は、日本はほとんどが輸入に頼っています。窒素肥料の原料になる天然ガスなど、大半が輸入です。しかし、国際情勢や外国為替相場などの影響によって、肥料の資源の供給が減少し、価格が高騰しています。そうなると、日本の食料安全保障が脅かされ、国の存亡に関わることになります。そのような背景の中で、国産の資源である家庭系生ごみの資源化の必要性が高まっています。
そこで、小項目１から５まで、生ごみ減量化及び処理容器の購入費用補助事業について質問します。生ごみ減量化機器及び処理容器が広く普及すれば、生ごみの減量・資源化に大きな働きをします。
まず、小項目１ですが、電動式生ごみ処理機は平成23年度、生ごみ処理容器は平成24年度で購入費用補助制度を終了しました。
この事業の目的は何ですか。実績はどのようになっていますか。その実績をどのように評価し、それらを終了した理由は何でしょうか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） ８番林田議員の御質問にお答えします。生ごみ処理機器及び処理容器購入費補助事業について、平成23年度、平成24年度までの目的及び実績、その評価、それらを終了した理由はとの御質問だと思います。
本市では、家庭から排出される生ごみの減量化と再資源化を図ることを目的としまして、電動生ごみ処理機については平成23年度まで、生ごみ処理容器については平成24年度まで購入費の補助を実施してまいりました。
実績としましては、合併後の平成18年度から平成24年度までの補助件数は、電動の生ごみ処理機が190台、生ごみ処理容器が241台の合計431台でございます。
また、評価と終了した理由については、合併前の旧笠間市、岩間町から実施してまいりました購入費補助も含めますと、総数で約1,000台の補助を実施したことから、一定の目的を達したと判断したことから、事業を終了したものでございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目２ですが、令和４年度に開始した生ごみ減量化機器及び処理容器の購入費用補助事業の目的と理由は何でしょうか。以前の事業との違いはどこにありますか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 令和４年度に開始した事業の目的と理由、以前の事業との違いはとの御質問でございますが、令和４年度から開始した目的と理由につきましては、循環型社会形成の機運が高まる中、ごみの発生抑制や再利用の促進によるごみの減量化を推進するため、生ごみ処理機及び処理容器購入費の補助事業を再開し、生ごみの減量化をより一層推進することでございます。
以前の事業との違いにつきましては、補助額でございまして、生ごみ処理容器は平成24年度と令和４年度とも同額補助でございますが、平成23年度まで実施しておりました電動の処理容器につきましては、補助額が購入した価格の２分の１に相当する額で３万円を限度としていたものに対しまして、令和４年度から開始した事業につきましては、購入した額の２分の１に相当する額で２万円を限度としております。補助限度額の違いはありますが、目的と理由につきましては減量化であり、違いはございません。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 小項目３に移ります。
生ごみ減量化機器及び生ごみ処理機それぞれの普及目標と現在の普及状況はどのようになっていますか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 生ごみ減量化機器及び処理容器、それぞれの普及目標と現在の状況はとの御質問でございます。
普及目標につきましては、令和４年度から令和８年度の５年間の実施を予定しており、生ごみ減量化機器が250基、生ごみ処理容器が350基の合計600基を目標としております。
なお、現在の状況はという御質問でございますが、こちらにつきましては、先ほど内桶議員の御質問に答弁させていただいたとおり、合計で44基となっております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目４に移ります。
生ごみ処理容器は、庭や畑、堆肥化できます。比較的安価に減量・資源化する方法として普及が期待されていますが、生ごみ減量化機器による減量化した生ごみの処理、処分はどうなるのでしょうか。可燃ごみとして焼却されるのであれば、資源循環の立場から見ると、今までとあまり変わらないと思います。資源として循環利用、そして仕組みをつくるべきではないでしょうか。生ごみとして焼却されているのですね。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 確認させていただきたいと思います。ただいまの御質問については、小項目４ということでよろしかったでしょうか。
◆８番（林田美代子君） そうです。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 小項目４でございます。生ごみ減量化機器により減量化した生ごみの処理方法、処分方法、資源として循環利用をという御質問でございますが、生ごみ減量化機器により乾燥し、容量を減量させたものは、可燃ごみとして集積所に出す方法や有機質肥料として家庭で循環利用する方法がございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 小項目５に移ります。
この事業については、「広報かさま」お知らせ版と「ＫＡＳＡＭＡマガジン」９月号で２回広報していますが、広報の内容からは、この事業の目的、必要性が熱く伝わってきません。もっと強力に市民に周知すべきではないでしょうか。
御見解を伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 強力に周知をとの御質問でございます。
生ごみ処理容器購入費補助制度につきましては、「広報かさま」及びお知らせ版、ホームページ、ＳＮＳ等にて周知を行ってまいりました。また、市の関連する市民団体等の会議においてチラシを配布したり、市内の家電量販店、ホームセンター等の店頭に商品の脇にチラシ、お知らせを置いていただく、貼っていただくなどしております。
さらに９月からは、市役所本所及び各支所ロビーにございますモニター広告でもＰＲを開始するなど、可能な限り周知に努めてまいりました。今後も、様々な手法で幅広く周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目６に移ります。
さきに取り上げた生ごみ減量化機器及び処理容器は、広く普及すれば家庭生ごみの減量・資源化が大きく前進しますが、そうでなければ、効果はほとんど期待できません。今後必要とされるのは、家庭からの調理くずや食べ残し、期限切れ食品などをできるだけ減らす取組をしながら、生ごみは分別回収し、焼却しないで肥料などに資源化することで検討すべきではないでしょうか。
見解をお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 家庭生ごみは、焼却しないで分別回収とその資源化をとの御質問でございますが、市が生ごみを分別収集することにつきましては、これまで先進地における取組等を調査研究してまいりました。
分別に関わる市民の負担、各集積所で発生する臭いの問題、生ごみを資源化する施設の整備など様々な課題があることから、排出する時点で水切りや生ごみ処理容器による減量化・再資源化を推進してまいりたいと考えており、生ごみの分別回収を実施することは検討しておりません。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目７に移ります。
下水道処理場や農村集落排水処理施設から発生する汚泥の中には、人間のし尿に由来する窒素やリン、カリウムが豊富に含まれています。国土交通省によりますと、全国2,000か所以上の下水道処理場から出る汚泥は年間230万トンで、5.1トンのリンが含まれています。これは、国内の農業に使われているリン成分の２割に当たる量だそうです。つまり、国産の肥料原料です。今、肥料資源として、生ごみと同じくらいに注目されています。
笠間市の下水処理場や農村集落排水処理施設から発生する汚泥の処理・処分状況はどのようになっていますか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） 下水処理場の発生汚泥の処理・処分の状況はという御質問かと思いますけれども、笠間市の公共下水道処理場において発生する汚泥につきましては、茨城県と水戸市を含めました近隣及び県北の市町で構成いたします那珂久慈ブロック広域汚泥処理事業共同焼却施設に焼却処分を委託し、安定的、経済的な汚泥処理を行っております。
当市における令和３年度１年間の汚泥の処分量の実績でございますが、１年間で3,051トン、１日平均にいたしますと約8.4トンとなっております。焼却処分後の焼却灰につきましては、約64％がセメント原料としての建設資材化へ、約36％が埋立て処分となっております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 石油をかけて燃やすことは、カーボンゼロに逆行します。笠間市の方針にも反する行為です。笠間市が先頭を切って、肥料資源化として利用に向けて、県に働きかけるべきです。それができなければ、那珂久慈ブロック広域汚泥処理から抜けて、独自に肥料資源化を目指すべきです。
次の小項目８は、小項目４と重複していますので省略いたします。
次に、小項目９と10は、次期環境センターにおける家庭ごみの分別回収、処理について改善すべき事項です。現在検討中とのことですが、私たちには具体的に内容がはっきりしませんので、ここで取り上げました。
まず、小項目９ですが、現在の紙類は、段ボール、新聞、雑誌、チラシ、牛乳パックの４種類のみが明記されて、分別回収されています。ごみ処理ハンドブックを見ても、それは変わりません。しかし、身の回りには、紙袋、はがき、封筒、カレンダー、コピー用紙、トイレットペーパーの芯など４種類以上たくさんの紙製品が使われ、破棄され、燃やされています。次期環境センターでは、これらをどうするのか、分別回収するのか、燃やすのかはっきりしません。
紙類の回収の徹底を図るべきですが、見解をお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 紙の回収の徹底との御質問でございますが、紙は、品質や使われる用途によってそれぞれの原料の構成が違ってくることから、収集する段階で紙の種類ごとに分別することがリサイクルを推進するためには重要なことでございまして、本市としましては、資源物として回収する紙類は、新聞紙、雑誌類、段ボールなどに分別しており、令和３年度は新聞紙が303トン、雑誌類が223トン、段ボールが252トン回収し、資源として売却いたしました。また、資源物分別回収奨励金交付制度を活用する地域の自治会や子ども会などが行っている資源物の回収でも310トンが回収されており、令和３年度は合計で1,088トンの紙類を回収いたしました。
市としましては、今後も紙類を含めて資源物を分別収集することにつきましては、検討しながら充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次期環境センターに新しく造るわけですので、ぜひ紙類の分別回収だけでなく、もっと検討していただきたいと思います。
次に、小項目10に移ります。
これも紙類と同じ趣旨で質問しますが、現在、ペットボトルではないリサイクルマークプラスチック、つまり、プラマークプラスチックは、可燃物として全て燃やされています。これは明らかに、地球温暖化対策2050年温室効果ガス実質ゼロに逆行します。
次期環境センターでは、これらの分別回収を求めます。見解を伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） リサイクルマークプラスチックの分別回収をとの御質問でございますが、令和４年４月１日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、プラスチック製品の使用抑制、合理化を図るための市町村の責務としまして、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めることとされたところでございます。
今後、本市のプラスチックごみの取扱いにつきましては、先ほど内桶議員の御質問に答弁させていただきましたとおりでございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） ぜひよい方向に計画していただきたいと思います。これからできるわけですので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
次に、小項目11に移ります。
公立小中学校では、給食の食べ残しが多く、捨てられているという声を聞きました。多くの手間とお金をかけて、給食は作られています。残飯になるなんて何ともったいないことだろうと、私は物のない時代に育ちましたので、そう考えます。育ち盛りの児童生徒にとって、給食はおいしくないわけはない、ほかに何か原因があるのではないでしょうか。食品ロスを減らし、資源循環の立場から質問します。
小中
学校給食の食べ残しについて、現状及び原因、それを防ぐ対策は何でしょうか、お願いいたします。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） ８番林田議員の御質問にお答えいたします。
公立小中
学校給食の食べ残しについての御質問でございますが、各学校においては、食べ残しを食缶で回収しまして、調理場内におきまして固形物と液体に分けて廃棄をしてございます。
なお、固形物につきましては、事業系ごみとして処理をしております。
食べ残しの原因としましては、令和４年５月に実施した食生活に関する調査によりますと、第１に苦手なものが入っている、第２に量が多いという回答が全体の約７割を占めている状況でございます。
食べ残しを減らす対策としましては、栄養教諭が食に関する指導を各学校で行っておりますが、その際にＳＤＧｓの２の「飢餓をゼロに」、あるいは12の「つくる責任、つかう責任」の食料危機や食品ロスについて、日常生活の中で食を通して未来を考えることができるよう指導をしているところでございます。
資源化につきましては、現在、全ての調理場で出る廃食油はリサイクルしているところでございますので、その他のものにつきましても、引き続き関係機関と連携をしまして、リサイクルの可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 以上、何点か質問しましたが、市民が一緒になってごみは燃やさないを貫き、新しい環境センターを建設するとき、よい方向で資源ごみが回収できるような資源循環型になることを望みます。
次に、大項目２、マイナンバーカード健康保険証についてお尋ねします。
笠間市では、最大２万円分のマイナポイントがもらえるなど、期間を限定して、お金と引換えに、マイナンバーカードや健康保険証の普及に力を注いでいます。これに対し、市民からは、これはコロナのときに困っている人にもっとお金を使ってほしいとか、マイナンバーカード取得者に限定して大学生活を応援するのは公平ではない、差別ではないか、希望する人たちに全員支給すべきだという声もあります。健康保険証は今のままで何の問題もない、わざわざマイナンバーカードを申請する理由はないなどの声が聞かれます。私も同感することがございます。このような税金の使われ方は法にかなうのか、適切で正しいことなのか、検証する必要はないでしょうか。
私たちはさきの第２回定例会において、マイナンバーカードの導入促進のための事業が含まれている令和４年度一般会計補正予算に個人情報の保護に懸念があることから反対しましたが、今回は具体的な施策の例として、マイナンバーカード健康保険証について不明な点や普及の仕方について質問します。
小項目１にいきます。
現在でも医療機関では、医者や看護師は懇切丁寧に患者に接し、親身になって治療に当たってくれていますし、薬局でも患者の薬の量や種類が替わると適切な処方箋を説明してくださいます。今の健康保険証で、何の心配もありません。マイナンバーカード健康保険証に換える必要は、全く感じません。
現在の健康保険証との違いなど、マイナンバーカード健康保険証とは何か伺います。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） ８番林田議員の御質問にお答えさせていただきます。
マイナンバーカード健康保険証とは何かとの御質問でございますが、この制度は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みでございます。その中において、マイナンバーカードは国の資格確認等システムと健康保険証情報をつなぐ役割を果たしているものでございます。
マイナンバーカード健康保険証を導入することによりまして、医療機関や薬局では個々の情報を確認でき、期間切れの保険証によって発生する過誤請求の削減や事務コストの低減などにより、よりよい医療を受けられる環境が構築されることとなります。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） マイナンバーカード健康保険証の目的や仕組み、現行保険証との違いはお話の説明で分かりましたけれど、マイナポイント7,500円と引換えに普及を急いでいます。マイナンバーカードの申請の目的が金銭になって、その弊害の恐れを感じます。再検討すべきだと思います。
次に、小項目２に移ります。
マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度までにほぼ全員の国民にカードを取得させる目標を掲げています。
笠間市ではマイナンバーカード自体の普及の状況は、まだ２人に１人程度と聞いていますが、マイナンバーカード健康保険証の市民の申請状況はどのようになっていますか。目標に比べていかがですか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） マイナンバーカード健康保険証の市民の申請状況はとの御質問でございますが、
厚生労働省のホームページによりますと、８月21日時点で、全国で1,806万7,837人が健康保険証として利用申込みがあったと公表されております。マイナンバーカードの交付件数が5,906万170人ですので、マイナンバーカードを所有している方の30.6％が健康保険証利用を希望していることとなります。
なお、現時点での本市における市民のマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み状況については、あくまでも個人での申請であり、国での自治体ごとのデータが公表されておりませんので、把握はできておりません。
また、目標に対しての現在の交付の状況ですが、まだまだ少ない状況でありますので、市では国と連携しながら交付率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 政府が国民や医療機関の意思を確かめないまま進めている表れだと考えます。国民の理解、納得が得られるよう時間をかけて説明し、理解を得ていく必要があります。
次に、小項目３に移ります。通告では、マイナンバーカード健康保険証対応システムとしていますが、法律ではオンライン資格確認等システムとしているものです。
住民に幾らマイナンバーカード健康保険証が普及しても、医療機関等の受入れ体制が整わなければ何の役にも立ちませんが、保険医療機関、保険薬局におけるそれぞれのマイナンバーカード健康保険証対応システム導入の状況はどのようになっていますか。また、市立病院の状況、見通しはどうでしょうか、お願いいたします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ８番林田議員の御質問にお答えいたします。
保険医療機関、保険薬局におけるそれぞれのマイナンバーカード健康保険証対応システムの導入状況でございますが、
厚生労働省のホームページ内、マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関リストによりますと、令和４年８月21日現在で申し上げますと、市内の保険医療機関17施設、保険薬局21施設に導入されております。
なお、市立病院におきましては、令和３年度にマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認のシステムを導入しており、令和３年７月30日から試験運用、10月20日から本格運用を開始しております。令和３年度の利用件数は延べ17件で、令和４年度は８月末までに延べ12件利用している状況でございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目４に移ります。
小規模医療機関では、オンライン資格認定システム導入には資金面が課題にあるのではないかと思われますが、保険医療機関、保険薬局におけるマイナンバーカード健康保険証対応システム導入に、国の補助はあるのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） マイナンバー健康保険証対応システム導入に対する国の補助でございますが、内容といたしましては、令和３年３月31日までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関等につきましては、補助率は10分の10で上限額210万1,000円の補助となっております。令和３年４月以降に申し込んだ医療機関等につきましては、補助率は２分の１で上限額105万円となっております。また、令和４年６月７日以降に申し込んだ医療機関等につきましては、補助率は２分の１で上限額210万1,000円とする閣議決定が令和４年６月６日にされております。
なお、市立病院におきましては、システム構築委託料164万7,000円の費用に対して、10分の10の国の補助を受けております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） マイナンバーカード健康保険証とその運用については少なからず問題が指摘されていますが、例えば現在はマイナンバーカード健康保険証で受診すると、３割負担の人は初診時に支払いが21円追加されます。従来の健康保険証では、９円新たに追加されます。これは、マイナンバーカード健康保険証が使いたくなるでしょうか。
マイナンバーカード健康保険証の被保険者にとって利便性は何でしょうか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） マイナンバーカード健康保険証の被保険者にとっての利便性についてでございますが、主なものを四つ申し上げます。
一つ目は、医療機関等で特定健診情報や薬剤情報等を医師等と共有できること、二つ目は、限度額適用認定証がなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されること、三つ目は、マイナポータルで自分の特定健診情報や薬剤情報、医療費通知情報等が閲覧できること、四つ目は、マイナポータルを通じて医療費通知情報の自動入力で確定申告の医療費控除がより簡単にできるようになることでございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） マイナンバーカード健康保険証の問題点は様々あります。例えば、マイナンバーカードに健康保険証が記録されて、電子証明書の交換期限が５年なので、５年に一度は市役所に足を運ばなくてはなりません。その上、マイナンバーカードは有効期限が10年なので、申請か受け取るために必ず市役所へ出向かなければなりません。また、申請から交付の案内まで１か月以上かかるとされています。紛失した場合は、再発行に手数料がかかります。健康保険証がついていると料金がさらに追加されるなど、今の制度に比べ、手間や負担がかかります。以上の内容は、住民には十分説明されていません。
次に、小項目６に移ります。
笠間市のホームページの国民健康保険案内欄の問題です。そこには、全ての届出の際に以下のものを御持参ください。マイナンバーカード（個人番号が分かるもの）、窓口に来られる方の本人確認書類とあります。国保に入るとき、国保をやめるとき、その他が対象になっています。ところが最後のところで、国保に入るとき、その他の届出は、身分証明持参により窓口で被保険者証をお渡しできますと書いています。一体、マイナンバーカードを持参することは必要なことでしょうか。紛らわしく、意味不明です。
国民健康保険は、勤め先の保険に加入している方や生活保護を受けている方以外、必ず加入しなければならないことになっていますが、その加入のために、住民の申請が任意であるマイナンバーカードを持参するとはどういうことなのでしょうか。このような書き方は、任意であるはずのマイナンバーカード取得を誘導し、強制しているとしか思えません。マイナンバーカードの部分を取り消すべきです。
見解を伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） マイナンバーの記載が必要な事務は、マイナンバー法第９条第１項の別表第１表に規定された、社会保障、税及び災害対策の分野に限られております。国民健康保険に関する事務につきましてもその規定に例示されており、資格や給付関係の申請にマイナンバーの記載が必要となることから、ホームページにおいてもマイナンバーカードの持参を求めているものであり、その記載については当然必要な事項であると考えております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 政府は、住民や保険医療機関の意思など関係ないかのように、その目的を国民に説明し理解を得ることをしないで、住民に金銭を与えるというやり方でマイナンバーカードの普及を急いでいます。10月からは医療機関に支払う診療報酬の加算を見直し、患者の追加負担を６円に引き下げる一方で、従来の保険証を使う場合は現在の９円から12円に引き上げます。患者負担は逆転し、露骨にマイナンバーカード健康保険証へ誘導しようとしています。
また、自治体ごとのナンバーカードの普及率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針が明らかになりました。申請は任意であるマイナンバーカード健康保健証を取得しなければ、住民や自治体に不利になるような条件をつくって普及を進める、これは全く不当な行為です。マイナンバー体制は一から見直すべきです。
次に、大項目３、市民の知る権利を保障する情報開示に移ります。
市民から、市立友部図書館に、令和２年度までは見ることができるのに、令和３年度の予算書、決算書及び主要施策の成果報告、基金の運用状況と令和４年度予算書が所蔵されていない。令和４年度も８月になっているのに遅れているのではないか。もう図書館では見られないのかという問合せがありました。市民から寄せられた問合わせは、市民の知る権利を保障する上で大きな問題と考え、質問します。
小項目１ですが、８月初めの頃、市立友部図書館に令和３年度の予算書、決算書及び主要施策の成果報告書、基金の運用状況書、令和４年度予算書が所蔵されていなかった理由は何でしょうか。スケジュールどおりなのか、市の担当部課の問題なのか、図書館の問題なのか、今後のことも含めてお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） ８番林田議員の御質問にお答えいたします。
友部図書館に予算書や決算書などが収蔵されていなかった理由についてでございますが、笠間市では、デジタル化やペーパーレス化によりまして予算書、決算書は作成してございません。市のホームページにより閲覧できる状況になってございます。また、令和３年度の決算書及び主要施策の成果報告書、基金の運用状況書につきましては、本定例会議決後に提起をしてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目２に移ります。
インターネットは、いながらにして、面倒な手続もなしに短時間に世界の情報に接することができるので、とても便利な道具であります。欠点は、端末がなければアクセスはできません。そもそもホームページに掲載されていないものは、読むことができないことです。笠間市でも、例えば今度の問合わせの件について、必ずしも網羅的に資料が掲載されているわけではありません。紙の文書が必要になります。
笠間市では、ホームページの行政資料の掲載期間や種類、また掲載する手続など、開示するためにどのような基準とルールを決めていますか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 開示情報等についての御質問でございますが、笠間市では、様々な行政情報を、市ホームページを通じて積極的に公開をしております。図書館におきましては、図書館ホームページを通し、新刊の紹介などを行ってございます。また、ツイッターでは、笠間市に関するイベントや日々の出来事など、幅広い情報を十分に提供しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 小項目３に移ります。
市立図書館は、特別な法律によって活動が決められて保障されている機関です。市民は面倒な手続をしなくても無料で必要な資料を読むことができ、その受ける恩恵は本当に大きいと思います。
市立図書館では、地域の行政資料を収集する上でどのようなルールを決めていますか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） 行政情報の収集についての御質問でございますが、予算、決算などの行政資料については、先ほど申し上げたように、市のホームページを通して一般の方がいつでもどこでも情報を収集できる状況になってございます。一般の書籍等の収集につきましては、内規で基準を定め、収集をしてございます。
今後も、笠間市に関する歴史や笠間焼をはじめ、各種計画書など幅広く収集してまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目４に移ります。
今度、市民から問合せのあった予算、決算に関わるような市民生活に直結し基本的な行政資料は、３か所の市立図書館に公平に収蔵させていただきたいと思います。
見解を伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（
堀江正勝君） ３館で同じ行政資料の収蔵をとのことでございますが、各図書館が所蔵する図書等の資料につきましては、希望する図書を指定する図書館で受け取れる配送ネットワークにより、３館の資料を利用することができる状況になってございます。また、図書館のインターネット用パソコンを活用し、容易に情報を閲覧することができるようになっているところでございます。
もし、図書館にお越しの際、パソコンの操作が苦手であったり分からない場合は、お気軽に図書館職員にお尋ねいただければと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 市民の知る権利は、住んでいる地域に関係なく、誰もが保障されなければなりません。再度になりますけれど、公平に三つの市立図書館に収蔵していただきたいと考えていますので、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。市民の知る権利を守っていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
石松俊雄君） ８番林田美代子君の質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
石松俊雄君） 以上で本日の日程は終了であります。
次の本会議は、明日13日午前10時に開会をいたします。時間に間に合うように御参集をお願いいたします。
本日はこれにて散会といたします。
お疲れさまでした。
午後３時０６分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 藤 枝 浩
署 名 議 員 西 山 猛...